岸田派、二階派、安倍派は解散するというのは、岸田首相はずいぶん思い切った手を打ったものです。派閥解散は、とりあえず、自民党改革の一歩になると思います。派閥を解散できないような政治家には、さらにその先の、政治資金規正法改正など不可能でしょう。

　キックバック、裏金騒動に関する疑問と意見。

１　派閥の裏金疑惑と議員個人の裏金疑惑は別の問題・・・検察が事務総長経験者の立件を見送ったのは、あくまでも派閥の裏金の出し入れに関しての捜査です。派閥の資金の出し入れには関与していなかったとしても、議員本人が受け取ったキックバックについては知らなかったはずがありません。いつの間にか１０００万円がポケットに入ってましたなんて言い訳は通用しません。議員個人の脱税、所得税法違反で立件できるのではないでしょうか。その前に、自民党が安倍派の事務総長経験者の処分をするべきです。

２　どうして収支報告書に記載しなかったのか・・・裏金疑惑で議員数人と安倍派、二階派、岸田派の派閥の会計責任者等が立件・起訴されましたが、五人衆といわれるる事務総長経験者は立件されないようです。会計責任者との共謀関係が認められないから立件できない、ここに現在の法律の限界があります。それでは、なぜ、派閥の会計責任者やキックバックを受け取った議員は収支報告書に記載しなかったのでしょうか。派閥のパーティーは資金集めの温床にはなるけれど、法律上は問題ないし、キックバックも合法なのです。すべての収支をきちんと書いておけば何の問題にもなりませんでした。

３　衆議院の選挙は来年でもよい。選挙費用を地震の復興へ・・・この一連の裏金疑惑で、岸田首相退陣論も出ています。予算成立と引き換えに辞任し、自民党の総裁選を前倒して、新しい首相のもとで衆議院を解散・総選挙物というシナリオもあるそうです。しかし、衆議院選挙には公営掲示板、選挙道具、人件費など６００億円もの費用が掛かるといわれています。能登半島地震の第二段の支援として１０００億円出すというのですが、それに比べて６００億円の選挙費用はいかにも多すぎます。選挙は来年にして、能登半島地震の生活支援や復旧に回して欲しいと思います。