２４日にアメリカ議会でウクライナ支援予算が決定しました。支援法案の採決が遅れていて、ウクライナは砲弾が底を尽きかけていました。支援の額はおよそ九兆円になります。今回はこのうち、一兆円あまりを融資するというのです。すなわち、ウクライナは返済しなければなりません。とはいえ、戦争状態にあるので返済は困難でしょう。

　そこで考えられるのは、これに日本とイギリスが協力したのではないかということです。アメリカで法案が採決される直前、岸田首相が訪米していました。また、イギリスのキャメロン外相もほぼ同時期に訪米していました。このキャメロン氏は、前・前・前首相でしたので、外相とはいえ、かなりの権限があると思います。
　ということで、日本・アメリカ・イギリスが協議した結果、アメリカがウクライナに融資する分は、日本とイギリスがウクライナに融資をおこない、それをアメリカの返済に充てるようにしたとが考えられます。日本とイギリスが肩代わりするのです。これは、私の推測なので当たっているかどうかは分かりません。

　また、アメリカ大統領選挙に関する新しいニュースがありました。

　２０２０年の大統領選挙では、アリゾナ州でバイデン氏が勝利したのですが、この結果を覆そうとして、トランプ氏の側近や共和党関係者が起訴されたというのです。これが、２０２１年１月６日の、連邦議会襲撃事件に繋がっているという見方もあります。
　アメリカの司法制度はよく分からないのですが、共和党関係者も含まれるので、裁判になったらトランプ氏にはかなり痛手となるかもしれません。
　ただでさえ、トランプ氏は２０１６年の選挙で不倫相手に手切れ金を渡し、その会計処理を巡って裁判が始まっています。共和党の大統領候補者になれるかどうか、この先の見通しが不鮮明になったのではないかと思います。