安倍派のパーティー券裏金事件、その後の展開。

　この記事のポイント【安倍派の裏金議員を離党させる、または、次の選挙では党は公認しない】

　年末になって、安倍派の議員の議員宿舎などに家宅捜索が入った。いづれも４０００万円もキックバックを受け、自らの政治団体の収支報告書に不記載だった。

　安倍派の幹部も順次、事情聴取を受けているようで、残るは西村康稔氏だけになった。本命は最後に調べられるのだろう。西村氏が派閥の事務総長だったころ、安倍派ではキックバックを中止しようとしたらしい。ということは、パーティー券売り上げの還流は、政治資金規正法に違反する行為だと分っていたことになる。

　さて、ニュースでもネット番組でも今回の裏金事件の話題は取り上げられるけれど、それでは、この先、どうするのかということはほとんど聞かれない。いつまでも、キックバックは許さないとか、政治家は裏金で儲けているとか批判しているのではなく、建設的な今後の処方を考えた方がいいと思う。

　岸田首相が、政治資金改革のための新しい組織を作るなどと言っているが、そんな呑気なことでは今回の一件は解決できない。

　政治資金規正法違反で会計責任者や秘書は逮捕される。だが、議員の逮捕は難しい。よほど、共謀の証拠が残っていないと議員は知らなかったで逃げ切れてしまう。だが、これでは国民は納得しない。裏金作って利益が上がるのは議員であって、会計責任者ではないんだから。

　議員が逮捕できないのなら、自民党は自浄作用を働かせて、議員から個別に聞き取り調査をするべきだと思う。その結果を公表して、悪質な議員は離党させるべきだ。あるいは、次の選挙では公認候補から外すのがよい。裏金をもらっていた議員は無所属になって当選の見込みがなくなり政界から消えていくだろう。次の選挙で公認しないだけでも、有権者、国民の理解は得られると思う。

　公認するか、公認しないかの基準はいくつかある。
　その筆頭は、裏金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の議員。
　次は、安倍派の責任ある立場にいた議員で、これには西村、松野、高木氏が該当する。
　さらに、キックバック金額が多い議員で、これも数人該当する。
　また、萩生田氏は政調会長を辞めるとき、任命は総裁の専権事項と言いながら自ら辞表を出したそうだから、そんなに辞めたければ、この機会に公認を取りやめればいい。

　このまま裏金疑惑を放置していたら、選挙では疑惑のない議員も落選して、自民党は過半数を割りかねない。そこで、悪質な議員を離党させれば、残った議員は、とりあえずこの問題に関してはクリーンだということにはできる。しかも、新人を立候補させるには準備期間が必要だから、衆議院選挙はずっと先延ばしにして、衆参同日選挙にするのがいいだろう。政治改革を目指す若手議員が自民党を飛び出す可能性も考えられるのだが、現在の小選挙区ではそれも覚束ない。

　結論としては、現在の自民党から、安倍派の萩生田氏、西村氏などの「悪質議員」を追い出して、完全にクリーンではないとしても、悪質さの程度が低い議員だけにするしかないと思う。

　それでは野党はどうかというと、立憲民主党が単独過半数を獲得するのは考えられないし、他の野党を合わせても過半数は無理だ。そもそも、立憲民主党と維新が手を組むことはない。人気があるのは山本太郎氏だが、G７会議に出席するのを想像すると絶望的になる。外国の首脳にまともに相手にされないだろう。